2019-03-01 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
そうなれば、この二カ所を狙ってくるそういうテロ行為、さらには、破壊工作、先制核攻撃のようなことに対して、そういう事態、地域にイージス・アショアを置かれることに対するリスク、一国の総理としてどのように認識されているでしょうか。最後にお答えください。
そうなれば、この二カ所を狙ってくるそういうテロ行為、さらには、破壊工作、先制核攻撃のようなことに対して、そういう事態、地域にイージス・アショアを置かれることに対するリスク、一国の総理としてどのように認識されているでしょうか。最後にお答えください。
とすると、わざわざ、オバマ時代も、先制核攻撃ですよ、先制攻撃ではなくて、単なる先制攻撃ではない、先制核攻撃を否定していないんだから、今回も否定していないんだから、変わっていないからいいじゃないか、こういう言い方、ここも、今回、ＮＰＲの問題点だというふうに感じませんか。 先ほどＣＴＢＴについては率直におっしゃっていただいた。
まさに先制攻撃、先制核攻撃すら戦略とする危険なアメリカの世界戦略に従い、自衛隊を海外に派遣し、後方支援するというものであります。 今強調されている九条改憲の背景は、この上に一層の制約の突破、すなわち集団的自衛権の行使、自衛隊の軍隊としての認知によって、大手を振って、米軍支援を武力行使を含めて実行できる国づくりに進むというところに大きな目的があると考えざるを得ません。
そして、気に入らない国には先制攻撃、先制核攻撃も含めてやっていくという戦略をとっているわけですね。こういう戦略をとっているアメリカに日本が無批判につき従っていくという道が本当に日本の国の国民の命、安全との関係でもいいのかどうかということは、やはりきちっと見なきゃいけないことじゃないかと思うんですが、その点はどうお考えでしょうか。
それと、確かに日本に核がありませんから、先制核攻撃までも平気だという戦略をとってぎゅんぎゅん締めていけば、北朝鮮だって暴発する可能性があって、日本に核が飛んでこないとも限らないということはだれでも考えるわけですね、それは。韓国には落とさないだろう、なぜなら同胞だからということ。アメリカには届かないだろう、まだ届かないだろうということで、届く前にたたくんでしょうから。
といいますのは、先制攻撃と先制核攻撃も含んだ、そういう国家戦略になっているわけですよね、アメリカは。その最たるものが今イラクとの関係で、新しい決議がなくても武力行使を容認する、またその決議を出して、その決議について日本は賛成する方向に進んでいるという、現局面でもそういう問題が出てきていて、これは国連のルールの枠の外にあるものでありまして、非常に重大な状況だと思うんですよね。
もうちょっと時間がありますので、もう一つの命題といいますか、今アメリカが戦争の戦略を変えてきまして、昔ならば、核の問題でいえば、同時確証破壊というのを、今度は、先制核攻撃もオーケーになるという戦略に変わっているわけですね。
アメリカのブッシュ政権は、テロへの対抗を口実にして、特定の国を悪の枢軸と決めつけ、先制攻撃も辞さない、必要なら先制核攻撃も辞さない戦略を決定し、その方針に基づいて、イラクに対する大規模な武力攻撃まで計画しております。これに対して、世界から激しい批判の声が起こっておりますが、小泉首相は、このアメリカの新戦略を、あらゆる選択肢の一つとして理解するという、驚くべき答弁をしたのであります。
先制核攻撃を行うという言明、具体的な行動をとるということではありませんけれども、その言明は、これはアメリカだけの問題ではなくて、人類全体に及ぶ、核戦争を先に起こすということがあるんだということを言っているわけです。これは唯一の被爆国である我が国として容認することは絶対できないと思いますけれども、これは黙ってほっておくんですか。
私は、先制核攻撃の危険があるというふうに見ないということは、殊さらに目を背けているということではないかと思います。 四月の非同盟諸国の会議では、これは重大な約束違反だと批判するコミュニケを出しております。アメリカの方針について非同盟諸国会議が非常に心配をしてコメントをしている、コミュニケを出している。だから、やはり明確に先制核攻撃はしないようにということを日本政府がアメリカ政府に意思表示をする。
私は、ワインバーガー国防長官が言っておるように、アメリカの核の軍事的優位を追求するいわば先制核攻撃戦略、それがＳＤＩであり、そしてココムがそれと一体のものとしてアメリカの八八年度の国防報告が示しているような厳しい規制強化を行う。今回の外為法改正もまさにその具体化であるということを、こういう一連の事実、文書、そしてまた証言等々通じて断ぜざるを得ないと思うのであります。
米ソを含む科学者の研究が一致して明らかにした核の冬、核の夜の衝撃的な予測によっても、その一部が使用されただけで人類の文明の破滅、地球環境の崩壊の現実的可能性があり、たとえ先制核攻撃によっても核戦争に勝利者は存在しません。こうして今日、核兵器の廃絶、すなわちすべての核兵器の実験、製造、貯蔵、配備を全面的に禁止する国際協定の締結が、国際政治の最も重要で最も緊急の中心的課題となっています。
今までは先制核攻撃をやれば勝利の可能性はあると言われていたのですが、アメリカ側の有名な天文学者で例のＴＴＡＰＳの研究の中心メンバーだったカール・セーガン博士が、八三年十月三十日のワシントンでの「核戦争後の地球」の討論の中でこういう発言をしているのです。
一方で膨大な戦略核戦力というものが保持されている、さらに例えばアメリカでは戦略核戦力の近代化計画というものが着々と進付している、その中で相手の核ミサイルを撃ち落とす技術を開発するということは、これは報復攻撃の心配をせずにみずからが先制核攻撃を行うことができる、その能力を高めることになるということにほかなりません。
政府は、自衛隊とアメリカの核攻撃部隊との共同作戦もあり得ること、その際、共同作戦中の米軍が相手側に先制核攻撃を加えることも排除しない旨を、国会で政府の態度として明らかにしています。これはまさに、今日の自衛隊増強が、アメリカの核戦略に協力し、日本の国土自体をも核戦争の惨禍にさらす危険な道であることを示すものではありませんか。
そして、この抑止論のいまの段階は、ワインバーガーが言ったように、すでにどうなっておるかというと、先制核攻撃の可能性を彼は言っているわけです。圧倒的な核をもって先制攻撃をかければ核戦争に勝利できるということを言っておるわけです。そうなると、そのことはどういうことになるかといったら、一つは、核戦争の危険が現実的なものになった、もう一つは、果てしのない軍備拡大競争になる、こういうことを私は言っている。
しかも中曽根総理は、口先では、核軍縮は緊要、非核三原則を守るなどと言いながら、その同じ口で、核の傘論を唱え続け、レーガンの限定核戦争構想、先制核攻撃宣言に対する公然たる支持を表明しているのであります。このような総理の態度は、唯一の被爆国である日本国民の断じて許せぬことであります。
この情勢のもとでは、相手国の核兵力を先制核攻撃することも核抑止力の内容になったのではないだろうか、そういうふうに考えるんですが、先日の委員会で、本岡委員の質問に対して、日本有事の際、公海上で米軍のＳＳＢＮを護衛する場合が理論的に考えられるというような答弁がありました。
しかも、たとえばアメリカによる他国への核持ち込みは、アメリカの公式の核戦略に従えば、通常戦力の相手に対しても必要ならいつでも引き金を引く、先制核攻撃をするという原則に沿って運用されているものであります。
いわゆる日本の国は、もしアメリカが先制核攻撃をしたときに、それに対して肯定をされるのか、そういうものは絶対に使ってはならぬ、そのように日本の国ではっきりと否定をされるのか、その点についてはどうなんでしょうか。
御承知のとおり、いわゆる核抑止力がその有効性を発揮するためには、敵の先制核攻撃に耐えた後、有効な報復核攻撃を行えるだけのいわゆる非脆弱な核兵器体系を保有する必要があるわけでありますけれども、それは単に一発や二発の核爆発を行えるということとは本質的に違うものでありまして、この問題は時間の経過とともに核保有国と潜在的核保有国の能力の差は開いてまいります。